四日市市

四日市公害とは？裁判と対策、環境改善の歩みを市の資料でたどる

四日市の歴史を知りたい人に向けて、四日市公害の経過と、その後の環境改善の取り組みをまとめました。四日市市の「四日市公害と環境未来館」の公式ページを2026年10月19日に読んで書いています。数字や評価は資料の書き方をそのまま写し、書かれていない被害の規模などは補っていません。

公害が起きた背景

昭和30年頃、日本は戦後復興から高度経済成長期に入り、全国各地に大規模な工場が次々と建設され、工場周辺ではさまざまな公害が発生しました。^[1]

四日市でも、大気汚染によって多くの人々がぜん息にかかるなど、「四日市公害」と呼ばれる深刻な公害問題が発生しました。^[1]

公害問題を裁判で解決しようとする動きは、昭和39年頃に東海労働弁護団への相談をきっかけに始まりました。^[2]

昭和42年9月、磯津地区の公害病認定患者9人が、第1コンビナート6社を相手に、津地方裁判所四日市支部へ慰謝料と損害賠償の支払いを求めて提訴しました。^[2]

昭和41年に大協石油午起製油所が、アメリカのガルフ・リサーチコーポレーション社と技術援助契約を組み、完成させた重油間接脱硫装置を設置しました。^[3]

昭和40年に、公害患者の医療費を公費で負担する救済制度を発足させ、47年からは三重県と協力して、工場単位に硫黄酸化物の総排出量を規制する総量規制を全国に先駆けて実施しました。^[4]

市民、企業、行政が一体となった環境改善の取り組みにより、昭和51年度には、ぜん息の主な原因とされる二酸化硫黄濃度が、国の基準を市内全域でクリアしました。^[1]

この過程で培われた技術や知識を諸外国に移転するため、平成2年に環境技術移転センター（現・国際環境技術移転センター）を設立しました。^[4]

平成7年3月には、人と自然が共生できるまちづくりなどを掲げる四日市市環境基本条例を制定しました。^[4]

患者の人数や被害の規模、当時の濃度の数値は、読んだページの本文だけでは確かめにくいため書いていません。