アジア太平洋無形文化遺産研究センター（IRCI）とは？〜2011年に堺市博物館内に開設された、ユネスコ賛助の国際機関
堺市の公式ページ「ユネスコ「アジア太平洋無形文化遺産研究センター」との協力連携」を2026年10月19日に読んで、センターの成り立ちと、無形文化遺産の考え方をまとめました。センターの現在の活動は、堺市博物館とセンターの案内でご確認ください。
センターの開設
ユネスコが賛助する「アジア太平洋無形文化遺産研究センター」（略称IRCI）は、2011年（平成23年）10月に、堺市博物館内に開設されました。[1]
センターは、ユネスコの「無形文化遺産の保護に関する条約」に基づいて、アジア太平洋地域の無形文化遺産を保護するために、さまざまな調査研究活動を促進する国際機関です。[1]
2009年（平成21年）10月にパリで開催された第35回ユネスコ総会で、日本政府は、国際的な研究センター（ユネスコカテゴリー2センター）の日本設置を提案し、承認されました。[1]
翌2010年（平成22年）8月に、ユネスコと日本政府との間で開設に関する協定が結ばれました。[1]
センターの設置主体である独立行政法人国立文化財機構は、2011年（平成23年）10月に、堺市博物館で開設記念式典を行い、センターの調査研究活動が開始されました。[1]
無形文化遺産とは
無形文化遺産とは、伝統的な音楽や踊り、儀式や祭礼行事、伝統工芸技術など、人間の知識や技術であって、社会、集団、個人が自分たちの文化遺産として世代から世代へと伝承していくものをいいます。[1]
無形の伝統文化は、一度失われてしまえば二度と取り戻すことはできません。[1]
アフリカでは、「老人が一人死ぬことは、図書館が一つ焼失することに値する」と言われています。[1]
近年、技芸保持者の老齢化及び継承者の不足などにより、消滅の危機に瀕している無形文化遺産が少なくなく、その保存・振興の緊急性は極めて高いものとなっています。[1]
条約とアジア太平洋地域
2003年（平成15年）に開かれた第32回ユネスコ総会で、「無形文化遺産の保護に関する条約」が採択され、2006年（平成18年）4月には締約国が30カ国に達し、正式に発効しました。[1]
条約では、「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」という二つのリストへの記載という形で、人類の無形文化遺産の多様性を示すことがうたわれています。[1]
ユネスコが定義するアジア太平洋地域には、48の国家・地域が含まれます。[1]
確かめられなかったこと
センターの現在の事業内容と、堺市博物館内の展示の詳細は、このページには書かれていないため書いていません。
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出典（すべて2026-10-23取得）
- 堺市「ユネスコ「アジア太平洋無形文化遺産研究センター」との協力連携」 https://www.city.sakai.lg.jp/kanko/hakubutsukan/unesco/index.html