広島平和記念都市建設法とは？〜復興を支えた特別法のあらまし
広島市の復興のもとになった法律を知りたい人に向けた話です。広島市の「平和関連施設、法令等」にある解説ページを2026年10月19日に読んで書きました。事業の累計額などの数字は、年度が進むと更新されることがあります。
法ができるまで
被爆後の広島市の復興は、人口の急減や建物の崩壊などで税収が激減し、遅々として進みませんでした。[1]
そこで考え出されたのが、憲法第95条による特別法、つまり特定の地方公共団体のみに適用される法律の制定でした。[1]
広島平和記念都市建設法は、1949年5月に衆参両院で満場一致で可決されました。[1]
住民投票と公布
特別法の制定には、住民投票で過半数の同意が必要でした。[1]
1949年7月7日には、広島市で全国初の住民投票が実施され、賛成多数でした。[1]
法は同年8月6日に公布・施行されました。[1]
この法律により、広島市を世界平和のシンボルとして建設することが国家的事業として位置づけられました。[1]
法の中身
広島平和記念都市建設法は、7条からできている短い法律です。[1]
第1条の目的は、広島市を平和記念都市として建設することです。単に復興するだけでなく、恒久平和を象徴する都市にするという考え方です。[1]
国は、事業のために必要があると認める場合、普通財産を譲与することができるとされています。[1]
関係機関の援助の例として、国による平和大橋・西平和大橋の整備が挙げられています。[1]
譲与と事業の実績
旧軍用地などの譲与先には、小学校、中学校、基町高等学校、水道施設、市民病院などがあります。[1]
国有財産の無償譲与は、1967年の基町高等学校が最後です。[1]
法に基づく計画は、1952年3月31日に広島平和記念都市建設計画として決定されました。[1]
広島市の都市計画事業はすべて平和記念都市建設事業として行われ、その実績は毎年国会へ報告されています。[1]
2023年度末までの累計事業費は、約3兆2,096億円に達しています。[1]
確かめられなかったこと
第7条の条文と、計画の細かな内容までは読み切れていないので書いていません。
関連記事
出典（すべて2026-10-19取得）
- 広島市「”広島平和記念都市建設法”のコーナー」（2025年3月26日更新） https://www.city.hiroshima.lg.jp/atomicbomb-peace/1036658/1021117/1038856.html