弘前市の宿泊税とは？〜令和7年12月1日に課税が始まるまでの流れ
弘前市が導入した「宿泊税」について、弘前市の公式ページを2026年10月19日に読んでまとめました。税率や免税の細かい条件は、このページに書かれていないため、市の最新の案内もご確認ください。
宿泊税とは
宿泊税は、観光資源の魅力の強化や観光客の受け入れ環境の整備、国内外への情報発信など、観光振興の施策に使う費用に充てるための税です。[1]
ホテル、旅館、簡易宿所などの施設に宿泊する人に課税される、法定外目的税とされています。[1]
市は、弘前の自然、歴史、文化、伝統などの地域資源の魅力を高め、持続可能な観光の振興を図る財源を安定して確保するために導入するとしています。[1]
導入までの流れ
市は学識経験者や宿泊事業者などで構成する「弘前市宿泊税検討委員会」を、計5回開きました。第1回は令和6年3月19日、第5回は令和6年8月23日です。[1]
令和6年9月9日に宿泊税制度の素案が決まり、その後、宿泊事業者向けの説明会が計3回開かれました。[1]
素案については、令和6年10月7日から10月31日まで、市民から意見を募るパブリックコメントも行われました。[1]
令和7年3月21日、弘前市議会の定例会で宿泊税条例案が可決・成立し、同じ日に公布されました。[1]
開始の日と問い合わせ先
宿泊税の新設は、令和7年7月22日に総務大臣の同意を得ました。[1]
同意を受けて、令和7年8月4日に条例の施行期日を定める規則が公布され、令和7年12月1日から課税が始まることになりました。[1]
宿泊事業者向けには、令和7年5月27日から29日にかけて、徴収事務に関する説明会が計3回開かれ、特別徴収事務交付金やシステム整備等補助金も取り上げられました。[1]
宿泊税の仕組みは市民税課諸税係（電話0172-35-1117）、使いみちは観光課観光企画係（電話0172-35-1128）が窓口です。[1]
確かめられなかったこと
税率、免税となる場合、納め方の細かい手順は、このページの本文に書かれていなかったため、書いていません。