旭川市の宿泊税はどう決まった？〜条例の公布から使途検討協議会まで
旭川市の公式ページ「観光振興のための新たな財源（宿泊税）の確保に関する検討について」と「旭川市宿泊税使途検討協議会について」を、2026年10月19日に読んでまとめました。導入までの手続きの流れを、市のページに書かれたとおりに紹介します。
検討の背景
市は、観光受入体制の整備や観光人材の育成・量的確保など、観光行政の課題を解決するための更なる財源が求められているとしています。[1]
将来にわたって持続可能な観光振興を図るため、自主的な財源確保策の検討を行っていると書かれています。[1]
条例と総務大臣の同意
旭川市宿泊税条例案は、令和7年旭川市議会第1回定例会で審議され、2025年3月25日に可決・公布されました。[1]
宿泊税は法定外目的税のため、新設には総務大臣の同意が必要でした。[1]
2025年7月22日に総務大臣の同意が得られました。[1]
条例案の骨子へのパブリックコメントは、令和6年11月20日から12月23日まで行われました。[1]
使途検討協議会
旭川市宿泊税使途検討協議会は、宿泊税の使途やあり方を市内の観光関連事業者と検討・協議する場です。[2]
参加者には、旭川ホテル旅館協同組合、大雪カムイミンタラDMO、旭川商工会議所などの団体が並んでいます。[2]
会議は、9月24日の第1回、10月30日の第2回、12月3日の第3回が公開で開かれる予定として載っています。[2]
確かめられなかったこと
協議会で決まった具体的な使い道は、このページには書かれていないため、書いていません。会議録は、市のページから確かめてください。
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出典（すべて2026-10-19取得）
- 旭川市「観光振興のための新たな財源（宿泊税）の確保に関する検討について」（2024年6月5日更新） https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kankou/2300/d080079.html
- 旭川市「旭川市宿泊税使途検討協議会について」（2025年12月5日更新） https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kankou/2300/d082886.html